上田市議会 2021-12-13 03月02日－一般質問－03号
基盤整備につきましては、医療ニーズの高い要介護者に対する看護小規模多機能型居宅介護事業所や、日中、夜間を通じ訪問介護と訪問監護を組み合わせた定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所などの24時間在宅生活を支えるサービスの整備を進めてまいりたいと考えております。
基盤整備につきましては、医療ニーズの高い要介護者に対する看護小規模多機能型居宅介護事業所や、日中、夜間を通じ訪問介護と訪問監護を組み合わせた定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所などの24時間在宅生活を支えるサービスの整備を進めてまいりたいと考えております。
また、3月12日には看護小規模多機能型居宅介護事業所ケアセンターみのわと旧西部中農業集落排水の処理場を郷土博物館の資料収蔵庫、埋蔵文化調査施設に改修する現場を現地調査しました。それでは、まず議案第3号 令和2年度箕輪町一般会計補正予算(第13号)について、審査経過と結果を申し上げます。担当課から細部説明を受け、審査を行いました。
同じページの下から８行目、第82条第６項からの改正は、小規模多機能型居宅介護事業に係るものです。 13ページをお願いいたします。下から３分の１ほどのところにあります第110条第１項の改正からは、認知症対応型共同生活介護事業に係るものです。 15ページをお願いいたします。上からおよそ３分の１ほどのところにある第138条第６項第１号の改正からは、地域密着型特定施設入居者生活介護事業に係るものです。
介護保険関連事業費には、市内に新設する小規模多機能型居宅介護事業所への補助金が計上され、後期高齢者医療・保健費には、療養給付費負担金等の額の確定に伴う長野県後期高齢者医療広域連合への負担金及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増額分が計上されました。
看護小規模多機能型居宅介護事業をはじめ、地域密着型介護サービスは箕輪町民のために運用される事業でより多くの町民が利用できるものではなくてはなりません。箕輪町も社会福祉法人等以外の法人も利用できる利用者負担軽減に対する助成事業を実施してはいかがでしょうか。あわせて、軽減対象基準の緩和が必要と考えます。
介護保険関連事業費には、市内に新設する小規模多機能型居宅介護事業所への補助金を計上し、後期高齢者医療・保健費には、療養給付費負担金等の額の確定に伴う長野県後期高齢者医療広域連合への負担金及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増額分を計上いたしました。
計画に上がっている小規模多機能型居宅介護事業所の建設予定地は、保健休養地内であるが、原村環境保全条例に適合する内容になっているか、との質疑がありました。 道路については、各区からの要望を出来るだけ速やかに行えるようにとの発言がありました。
３款民生費１項３目高齢者福祉費について、委員より、今回の地域介護福祉空間整備事業等補助金の交付対象となる施設及び設備について質疑があり、市側より、対象施設は、長地梨久保にある小規模多機能型居宅介護事業所であり、対象設備は、既存の小規模高齢者施設へのスプリンクラー設備等の整備であるとの答弁がされました。
○伊藤浩平 議長 健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長 ただいまの御質問に対するお答えの前に、先ほどの答弁の中で新設の小規模多機能型居宅介護事業所の建設計画につきまして、今年度と申し上げました。来年度の計画となっております。御容赦ください。
小規模多機能型居宅介護事業所を開設する特定非営利活動法人福寿草に対し３,７７９万５,０００円を、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を開設する社会福祉法人平成会に対し１,４００万円の補助を行うものでございます。 続く２項児童福祉費、２０ページの１０款教育費、４項幼稚園費につきましては、幼児教育無償化に係る補正予算をお願いするものでございます。
看護小規模多機能型居宅介護事業所の概要はとの質問に対し、この事業は訪問、宿泊に医療も組み合わせ訪問看護医療が可能になる。登録定員が29人以下、通所定員18人以下、宿泊定員9人以下となっている。事業は31年に進め32年開所予定。31年4月に事業者の公募、5月に審査委員会、6月には事業者を決定、7月以降に補助金の内示が出たら申請して工事を着手できるようにしたい。
それでは次に最後でありますけれども、看護小規模多機能型居宅介護事業所に期待するものということでお伺いをいたします。
介護の必要な高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、 在宅介護の体制整備が求められており、 町では、 要介護度が高くなった方や医療的ケアが必要になった方でも、できるだけ自宅を中心として日常生活を送ることができるよう、宿泊（ショートステイ）・通い（デイサービス）・訪問（訪問介護・訪問看護）サービスを一体的に提供することができる施設 「看護小規模多機能型居宅介護事業所」の整備について県の地域医療介護総合確保基金事業補助金
それから、来年度でございますが、北部地区、白馬小谷地区でございますが、そこに定員２９名の小規模多機能型居宅介護事業所の整備を計画しておるところでございます。 以上です。 ○議長（平林寛也君） 小原議員。 ◆１１番（小原吉幸君） 最後になりますが、婚活支援の取り組みについて、エールを送りたいと思います。
次に、第７期上田市高齢者福祉総合計画において整備が計画されている看護小規模多機能型居宅介護事業所の建設費等に対する補助金が計上されているが、整備予定数に対する現在の施設整備状況はどうか。また、従事するスタッフの人材確保が重要であるが、どのように考えているか。 これに対し、施設整備については、今回１カ所整備することから、第７期では残り１カ所を整備する計画としている。
続いての項２老人福祉費、目１老人福祉総務費では、塩川地区で計画されております看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備に対する補助金をお願いしております。
例えば、富山型福祉サービス推進特区は、指定小規模多機能型居宅介護事業所において、児童発達支援や放課後等デイサービス並びに自立訓練を実施するなど、障害の有無や年齢に区別なく福祉サービスを提供するもので、平成28年に全国展開されています。家族の負担軽減の他、新たな福祉ビジネスの創出などの効果が期待されます。
そのため、今期の第7期高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画では、地域密着型特別養護老人ホームを2か所、小規模多機能型居宅介護事業所を1か所新設し、増える介護サービスの需要に対応できるよう整備してまいりました。 これらの要因とともに、今回の介護報酬改定では、0.54％のプラス改定となったことも加え、介護費用は増加の一途をたどる見込みとなります。
10点目、看護小規模多機能型居宅介護につきましては、１つ目はサテライト型事業所の創設で、サービス提供体制を維持できるように配慮しつつ、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の基準を創設するものとなります。 基準は、サテライト型小規模多機能型居宅介護と本体事業所小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護の関係に準じるものとし、あわせて看護職員の基準を定めるものでございます。
との質疑があり、小規模多機能型居宅介護事業所に看護師または准看護師、地域密着型介護老人福祉施設に生活相談員、栄養士または機能訓練指導員を配置することとなっており、同一法人が同一敷地内にあるそれぞれの該当施設と兼務または置かないことができますとの答弁がありました。 以上で質疑、意見、討議並びに討論を終結して、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。